千葉県東葛飾地区公立小中学校事務の情報発信サイト
東葛飾学校事務連絡協議会 |
東葛飾学校事務連絡協議会沿革
H30 | 管内217校 連協会長に流山地区から竹内章好氏を選出 |
H29 | 東葛飾学校事務連絡協議会規則の一部改正 (千事研役員選出における東葛飾地区より柏地区の独立) 学校教育法の一部改正 (「事務職員は、事務をつかさどる」 「事務職員は、事務に従事する」より変更) 給与・旅費端末機が更新 |
H28 | 管内216校 連協会長に松戸地区から鵜殿朝子氏を選出 個人型確定拠出年金利用開始 児童手当しょむ2から明細書印刷 庶務共通事務処理システム(しょむ2)導入 千葉県新給与システムに更新 |
H27 | 管内215校 東葛飾学校事務連絡協議会規約の一部改正「情報活用委員会」廃止 他 被用者年金制度の一元化 個人番号(マイナンバー)制度導入 |
H26 | 管理規則の一部改正 (主任主事削除により一職一級制) (「学校事務の共同実施を行う組織の業務に従事」が明文化される) |
H25 | 連協会長に柏地区から佐藤馨氏を選出。東葛飾学校事務連絡協議会規約の一部改正(特別委員会「情報活用委員会」を役員として置く 他)。学校事務の共同実施本格実施。 |
H24 | 管内213校。学校事務の共同実施本格実施の試行。 |
H23 | 連協会長に松戸地区から田中和子氏を選出。給与・旅費端末機が更新される。学校事務の共同実施研究2期目のまとめ。 |
H22 | 特別委員会「情報活用委員会」を発足 各市より代表者を選出。連協ホームページの立ち上げ。東葛飾学校事務連絡協議会規則の一部改正。 |
H21 | 学校事務の共同実施研究2期目開始、 年度中途より仮称「情報活用検討委員会」を発足 各市より代表者を選出 |
H20 | 連協会長に柏地区から 笹木 行正 氏を選出。 学校事務の共同実施研究のまとめ |
H19 | 加配なき共同実施の開始。 小中旅費システムが導入される。 |
H18 | 管内212校 各教育事務所管内一地区に学校事務の共同実施モデル地区指定(兼務発令)。 給料表改正、昇給期年度内1回(4月)となる。 東葛飾学校事務連絡協議会規約の一部改正 |
H17 | 沼南町が柏市と合併、管内6市(213校224名)となる。 事務職員の複数配置基準、小28学級中22学級の大規模校増置が共同実施 加配となる |
H16 | 県内12地方出張所再編、5教育事務所となる。東葛飾教育事務所6市1町でスタート |
H15 | 関宿町が野田市と合併、管内6市1町となる。 連協会長に我孫子地区から菊池 文氏を選出 |
H14 | 週休二日制の完全実施 管内216校 |
H13 | 旅費制度改正、雑費・自家用車登録導入。 連協会長に柏地区から愛原和江氏を選出 |
H12 | 千葉県給与システムの導入。 出張所より給与システムアドバイザー委嘱、6市2町に配置。 連協会長に野田地区から成島ふく江氏を選出 |
H11 | 東葛飾学校事務連絡協議会規則の一部改正 |
H10 | 短期給付金の口座振込開始 |
H09 | 連協会長に松戸地区から清水すみ江氏を選出 |
H07 | 連協中堅事務職員研修会を開催 |
H06 | 管内215校。 連協会長に流山地区から高梨恵子氏を選出 |
H05 | 千事研東葛地区連絡会が暫定的に発足 |
H04 | 給与のロ座振込開始。 連協会長に柏地区から板場 浩氏を選出 |
H03 | 週休二日制の導入。 事務長、副主査に資金前途吏員の職の指定開始。 連協会長に柏地区から斉藤玲子氏を選出 |
H02 | 学校事務職員への育児休業制度の導入及び、休暇等補助教職員制度の実施。 三手当(扶養・住居・通勤手当)が学校長認定となる。 連協会長に野田地区から茂呂育子氏を選出 |
S63 | 連協会長に松戸地区から須賀君子氏を選出 |
S62 | 連協会長に柏地区から斉藤ミヤ子氏を選出 |
S61 | 事務長制の導入開始。 連協会長に柏地区から長谷とき氏を選出 |
S60 | 連協会長に我孫子地区から小坂和子氏を選出 |
S59 | 連協会長に松戸地区から児玉 功氏を選出。 東葛飾学校事務連絡協議会規則の一部改正 |
S57 | 千葉県学校事務研究協議会東葛飾地区が「松戸地区」と「東葛地区」に独立。 東葛飾学校事務連絡協議会規則の制定 |
S56 | 東葛飾学校事務連絡協議会慶弔規定の制定 |
S53 | 県内義務制全小学校に「学校事務職員」を配置。 教育庁船橋地方出張所開設 浦安地区移管 |
S47 | 県内義務制全中学校に「学校事務職員」を配置 |
S43 | 電算システムの導入 |
S36 | 千葉県学校事務研究協議会の発足。 この頃、「東友会」に研修団体の意味合いを持たせた本会も発足 |
S30 | 「事務職員」から「学校事務職員」へと呼称変更。 また、同時に「行政職」としての地位確立 |
S26 | 「地方事務官」から「事務職員」へと呼称変更。 この頃、本会の前身である「東友会」発足。 (親睦団体としての意味合いが強いものであった) |
S22 | 国民学校令に代わる新しい学校教育法の公布(いわゆる6・3制の発足)。 義務制小中学校に「地方事務官」を配置(学校規模に応じて) |